国の過疎地域対策については、昭和４５ 年に過疎地域対策緊急措置法が １０ 年間の時限立法として制定されて以来、これまで５０ 年以上にわたり特別措置が講じられてきました。令和３年４月には、過疎地域の持続的発展という新たな理念のもと、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 １９ 号）（以下「新過疎法」という。）」が施行され、飯豊町においても、新過疎法や山形県過疎地域持続的発展支援方針に基づき、「飯豊町過疎地域持続的発展計画」(令和3年度～令和7年度）を策定し、持続可能な地域社会の形成および地域資源を活用した地域活力のさらなる向上を実現するため取り組んできました。
　このたび、飯豊町過疎地域持続的発展計画（令和8年度～令和12年度）を「第5次飯豊町総合計画」及び 「第3期飯豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略」など各種計画の理念に、新過疎法の理念である「持続発展性」の視点を加えて策定しました。
　なお、この計画の策定により、過疎対策事業債による支援、国庫補助金の補助率かさ上げ、税制特例措置・地方税の課税免除等に伴う減収補てん措置等の支援措置を受けることができます。

●飯豊町過疎地域持続的発展計画【令和8年度～令和12年度】(4805KB)
　
参考：飯豊町過疎地域持続的発展計画【令和３年度〜７年度】(2374KB)