国の過疎地域対策については、昭和４５ 年に過疎地域対策緊急措置法が １０ 年間の時限立法として制定されて以来、これまで５０ 年にわたり特別措置が講じられてきました。
　しかし、過疎地域においては、人口減少に歯止めがかからず、基幹産業である農林水産業の低迷、産業の担い手不足、身近な生活交通の不足、地域医療の危機、高齢化が進む集落の機能低下など、依然として厳しい状況に置かれています。
　そのため過疎地域の持続的発展という新たな理念のもと、令和３年４月に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 １９ 号）（以下「新過疎法」という。）」が施行されました。
　本町においても、新過疎法や山形県過疎地域持続的発展支援方針に基づき、持続可能な地域社会の形成および地域資源を活用した地域活力のさらなる向上を実現するための各種取組について定めた「飯豊町過疎地域持続的発展計画」を策定しました。
　なお、計画の策定にあたっては、「第5次飯豊町総合計画」及び 「第2期飯豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略」のほか、各種計画に沿った内容になっており、令和３年９月定例会に提案され、可決されました。

●飯豊町過疎地域持続的発展計画【令和３年度〜７年度】(2374KB)