2025年5月、飯豊町と米沢市の共同提案が、国(環境省)が進める「脱炭素先行地域
」に山形県で初めて選定されました。
脱炭素先行地域の計画に基づき脱炭素化の取組を推進するため、予算の範囲内で、町が所有する公共施設の屋根等にPPA方式(第三者所有モデル)により太陽光発電設備を導入し、当該施設へ電力を供給する事業者を、次のとおり公募型プロポーザル方式により募集します。
※ PPA方式(第三者所有モデル)とは、事業者が自らの費用と責任において太陽光発電設備を設置・所有し、発電した電気を施設に供給する契約形態です。
事業名称/ 飯豊町地域脱炭素移行・再生可能エネルギー推進事業 公共施設太陽光発電設備PPA導入事業
事業内容/ 次の3つの対象施設への太陽光発電設備のPPA方式による導入、運転管理及び維持管理並びに当該施設への電力の供給。ただし、発電能力の合計が40kW以上であれば、全ての施設に設備を設置することを求めるものではない。
対象施設/ 次の3施設
・小白川地区農業集落排水処理施設(飯豊町大字小白川3873)
・添川地区農業集落排水処理施設(飯豊町大字添川6547)
・手ノ子地区農業集落排水処理施設(飯豊町手ノ子3187-1)
設置箇所/ 上記公共施設の屋根若しくは屋上、壁又は公共施設が存する敷地とする。
目標規模/ 3施設の合計で40kW以上
設備設置期間/ 交付決定の日から令和10年3月31日まで。「11.留意事項」を必ず承知してください。
PPA期間/ 運転開始日の翌月から最長20年間
補助金額/ 補助対象経費の2/3以内の額とし、上限額を5,599,000円とする。「11.留意事項」を必ず承知してください。
財源/ 環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(脱炭素先行地域づくり事業)」
選定方式/ 公募型プロポーザル方式(飯豊町地域脱炭素移行・再生可能エネルギー推進事業者選考委員会による審査)
主な要件は次のとおりです。詳しくは募集要綱第4をご確認ください。
・単独の法人又は複数の法人等により構成されるグループであること
・飯豊町入札参加有資格者名簿に登録されていること(登録のない方も、所定の書類を提出し審査を受けたうえで参加できます。)
・過去5年度の期間において、公共施設又は民間施設におけるPPA方式による太陽光発電設備の設置及び運営の実績を1件以上有すること
・事業を実施する体制の中に、一級建築士及び電気主任技術者(第一種、第二種又は第三種)を含むこと
| 日 程 | 内 容 |
| 令和8年11月20日(金) | 募集要綱等の交付(公告) |
| 令和8年11月20日(金)から12月4日(金)まで | 質問の受付 |
| 令和8年12月4日(金)から12月15日(火)まで | 参加表明書及び参加資格確認申請書類の受付 |
| 令和8年12月11日(金) | 質問に対する回答の公表 |
| 令和8年12月18日(金) | 参加資格確認結果の通知 |
| 令和8年12月22日(火) | 現地見学会の申込期限 |
| 令和8年12月24日(木)・12月25日(金) | 現地見学会の実施 |
| 令和9年1月13日(水)から1月22日(金)まで | 企画提案書の受付 |
| 令和9年2月2日(火) | ヒアリング及び審査 |
| 令和9年2月5日(金) | 審査結果の通知及び公表 |
受付期間/ 令和8年11月20日(金)から12月4日(金)まで(午前9時から午後5時まで。土曜日、日曜日及び祝日を除きます。)
提出方法/ 様式集第1号(質問票)に記載し、電子メールにより提出してください。電話、口頭等による質問は受け付けません。送信後、必ずお電話で着信をご確認ください。使用するソフトはMicrosoft Word(Windows版)としてください。
提出先/ i-seikatsu@town.iide.yamagata.jp
回答の公表/ 令和8年12月11日(金)にこのページに掲載します。個別の回答は行いません。
受付期間/ 令和8年12月4日(金)から12月15日(火)まで(午前9時から午後5時まで。土曜日及び日曜日を除きます。)
提出方法/ 持参に限ります。郵送及び電子メールによる提出は受け付けません。
提出先/ 飯豊町役場 住民課生活環境室 山形県西置賜郡飯豊町大字椿2888
提出書類/ 様式集第2号から第5-3号まで及び添付書類(募集要綱第4の(3)の④をご確認ください。)
参加資格を認められた方を対象に、対象3施設の現地見学会を実施します。現地の確認を経ない提案は精度を欠くおそれがありますので、参加をおすすめします。
申込期限/ 令和8年12月22日(火)
実施日/ 令和8年12月24日(木)及び12月25日(金)
申込方法/ 電子メールによりお申し込みください。送信後、必ずお電話で着信をご確認ください。日時は申込みのあった方ごとに調整し、別途お知らせします。
受付期間/ 令和9年1月13日(水)から1月22日(金)まで(午前9時から午後5時まで。土曜日及び日曜日を除きます。)
提出方法/ 持参に限ります。
正本及び副本各1部を提出するとともに、様式の定められている書類は電子データを電子メール又はCD-ROMにより提出してください。
提出先/ 飯豊町役場 住民課生活環境室 山形県西置賜郡飯豊町大字椿2888
提出書類/ 様式集第6号から第7-5号まで
1.必須要件
次に掲げる要件を満たさない提案は、失格とする。
①自家消費率
本事業により導入する再エネ発電設備で発電した電気をまず当該設備を設置した公共施設の需要に充てること。施設外への供給は、当該施設の需要を超えて発電した電力に限る。その際、電力量の30%以上を、当該設備を設置した公共施設において消費すること。ただし、当該施設が消費する電力量を含めて50%以上を飯豊町の公共施設で消費することとし、これらの施設が消費しない電力については、次に掲げるところによること。
ア 系統を用いて供給する場合の供給先は、飯豊町内に限定すること。
イ 発電量や需要量の変動によりやむを得ず余剰電力が生じ、飯豊町内で消費できずに域外に売電する場合は、売電により得られた収入は、本事業で導入した設備等の維持管理・更新又は飯豊町内の脱炭素先行地域の実現のための費用に充てること。
②電力供給単価
公共施設に供給する電気の1キロワットアワー当たりの単価を「電力供給単価」という。このうち、応募者が企画提案書に記載したものを「提案単価」といい、契約において定めたものを「契約単価」という。提案単価は、そのまま契約単価として契約期間中継続して適用する。
再エネ発電設備を設置した公共施設に供給する電気の単価は、当該施設が従前契約していた電気料金プランの単価(以下「基準単価」という。)より安価に設定し、PPA期間中継続して適用すること。ただし、町は必要に応じて単価見直しは協議に応じる。
募集要綱において「従前契約していた電気料金プランの単価」とは、当該施設が電気事業者に支払う従量料金の単価(託送料金(従量料金に係るものに限る。)に係る単価及び再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る単価を含む。)をいう。
提案単価は、募集要綱第5の1の③により対象施設ごとの単価とすることから、別表第1に掲げる施設ごとに当該施設の基準単価を下回るものでなければならない。
③単価の構成
提案単価は、対象施設ごとの単価とし、消費税及び地方消費税を含む額とする。月別若しくは時間帯別に異なる単価又は基本料金を設定することはできない。
提案単価は、募集要綱第5の1の②に定めるところにより、供給先の施設の基準単価を下回るものでなければならない。
提案単価には、設備の設置、運営、維持管理、撤去、租税公課(償却資産に係る固定資産税を含む。)その他本事業の目的を達成するために必要となる一切の諸経費を含めるものとする。募集要綱第7の(2)に定める屋根の補修等に要する費用のうち、事業者の負担とすることを提案するものについても、同様とする。
④環境価値の帰属
本事業によって得られる環境価値のうち、公共施設に供給を行った電力量に紐付く環境価値は、町に帰属させるものとする。
事業者は、募集要綱第2の(3)の④に定める公共施設使用期間(PPA期間)が満了するまでの間、本事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J−クレジット制度への登録を行わないこと。
⑤その他交付要件に係る事項
ア 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度(FIT)の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。
イ 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないものであること。
ウ 設置場所の積載荷重が10kg/㎡以下相当でないこと。
エ 10kW以上の太陽光発電設備について、解体・撤去等に係る廃棄等費用の積立計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行うこと。
オ 一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
カ 事業者に交付される補助金の額に相当する額が、電力供給単価から控除されているものであること。ただし、本事業により導入する再エネ発電設備と同一都道府県内に本社を有する企業の場合は、控除額を交付金額相当分の9/10とすることができる。
次の資料をダウンロードしてご使用ください。
募集要綱、仕様書(別紙1リスク分担表及び別紙2対象施設一覧を含みます。)及び様式集は、一体のもの(「募集要綱等」)として取り扱います。
・公募型プロポーザル募集要綱![]()
・別表第1 対象施設一覧![]()
・公募型プロポーザル仕様書![]()
・公募型プロポーザル様式集(PDF)![]()
・公募型プロポーザル様式集(Word)
①町のプロポーザルガイドラインなど
・飯豊町プロポーザル方式の実施に関するガイドライン![]()
・飯豊町地域脱炭素移行・再エネ推進事業費補助金交付要綱![]()
②国の交付要綱など
・二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱![]()
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領
(以下、「国実施要領」という。)
・国実施要領 別紙1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業(脱炭素先行地域づくり事業)![]()
・国実施要領 別表第1(交付対象事業費:設備整備事業)
設備設置期間は、補助金交付決定の日を始期とし、令和10年3月31日までの期間とする。ただし、施設への電力供給開始を含むものとする。
本事業は、国の令和8年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を財源の全部として実施するものである。
設備の設置が令和9年度にわたる場合は、本事業に係る令和9年度飯豊町一般会計予算への本事業に係る繰り越し予算の成立及び国の交付金の繰り越し交付決定を前提として実施するものとする。
繰り越し予算が飯豊町議会の議決を得られない場合、国の交付金の交付決定を受けられない場合、交付決定額が予定額を下回る場合その他本事業の実施に必要な財源を確保できない場合は、町は、選定結果を取り消し、契約を締結せず、又は事業内容若しくは事業規模を変更することができる。
この場合において、企画提案者又は選定候補者が本募集への参加、提案、見積書の作成その他本募集に係る手続に要した費用は、企画提案者又は選定候補者の負担とし、町は、これを補償しない。
飯豊町役場 住民課生活環境室
〒999-0696 山形県西置賜郡飯豊町大字椿2888
電話 0238−87−0514
e-mail:i-seikatsu@town.iide.yamagata.jp
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