山形県飯豊町／令和5年度飯豊町中小企業振興事業費補助金第1次募集のお知らせ

トップ > 商工観光課 > 令和5年度飯豊町中小企業振興事業費補助金第1次募集のお知らせ

仕事と産業

就労・労働

事業支援に関すること

令和5年度飯豊町中小企業振興事業費補助金第1次募集のお知らせ

　中小企業が、地域の経済や社会活動において果たす役割は大きく、中小企業支援が町の活性化と豊かな町民生活の確保につながることから、『飯豊町中小企業振興事業費補助金』を設けています。
※『飯豊町中小企業振興事業費補助金』のチラシはこちら(392KB)

◆対象者

中小企業振興事業費補助金の交付対象者は、次の要件をすべて満たす方となります。

（１）中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者で、町内に事業所を有し本社を置く企業（町内に本社を有することが確実な企業、住所を有する個人及び住所を有することが確実な個人を含む。）。ただし、企業に勤務する全従業員のうち町内の事業所にその5割以上が勤務する企業、企業の全生産額・出荷額または販売額のうち町内の事業所においてその5割以上を生産・出荷又は販売する企業は町内に本社を置く企業とみなす。

（２）国税および地方税、その他の公的な納付金に滞納がないもの

◆中小企業振興事業費補助金の事業内容


補助事業	補助事業の内容	補助要件	補助対象経費	補助率及び補助限度額
人材確保支援事業	事業者が行う人材確保に係る事業経費を補助するもの	・人材確保に係る事業については、町内事業所への採用及び配属を目的としていること・町内移住者は正社員として雇用する者に限る	就職・転職サイト掲載費、合同企業説明会等への参加費、ホームページやパンフレット等の作成費、移住者に対する入社支度金の支給、労働生産性向上に向けた専門家派遣に要する費用	補助対象経費の1/2 以内の額。上限100万円
創業支援事業（１）	飯豊町内で創業や産業分類が異なる新しい業種（日本標準産業分類の中分類以上。ただし、建設業の場合は大分類以上）を開始する事業経費を補助するもの	・創業する者は次の要件を満たすこと 1.事業を営んでいない個人で新たに事業を開始する者又は新たに飯豊町内に会社を設立し事業を開始するものであること 2.中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者にあっては、商工会等の指導及び助言を得て経営計画書を作成すること	創業や新しい業種で事業を開始するために必要な経費（資本金、土地取得費及び消耗品費を除く）	企業は、補助対象経費の3/10以内の額。上限500万円個人は、補助対象経費の1/2以内の額。上限100万円
創業支援事業（２）	屋台村いいでらを活用して飲食店舗の開業を目指すための事業経費を補助するもの	・創業する者は次の要件を満たすこと 1.飯豊町内に店舗を構え、飲食業を営んでいる（営んでいた）実績を有する事業者であり、屋台村いいでらで３年以上営業を行う意思を有する者であること 2.中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者にあっては、商工会等の指導及び助言を得て経営計画書を作成すること	事業を開始するために必要な経費（資本金、土地取得費及び消耗品費を除く）	企業は、補助対象経費の3/10以内の額。上限500万円個人は、補助対象経費の1/2以内の額。上限100万円
商業活性化支援事業	既存企業等が事業機能の強化・向上（経営改善、売上増加、顧客の利便性向上等）を目的に行う事業経費を補助するもの。ただし、申請は補助対象経費①～③のうち１つまでとすること	・中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模事業者にあっては、商工会等の指導及び助言を得て経営計画書を作成すること・店舗改修等のハード事業を行う場合は、町内事業者と工事請負契約を締結すること・機械器具や備品等は、可能な限り町内事業者から調達すること・広告宣伝物に係る印刷物は、町内事業者に発注すること・補助対象経費①について、機能強化の効果や導入に伴う数値目標を示すこと・補助対象経費③について、商品提供期間を一定期間設けること・補助対象経費③について、新商品の完成に至らなかった場合は、課題を明確にし商品化に向けた道筋を示すこと	①一般機能強化費店舗等改修費、機械器具及び備品等の購入費、広告宣伝費、その他事業機能強化に資すると認められるもの ②デジタル化推進費キャッシュレス決済の導入経費、ＥＣ販売システム導入経費、デジタルオーダーシステム導入経費、その他デジタル化に資する経費及びそれらの検討のための専門家相談経費（システム等導入に伴うＰＣ・タブレット等の購入経費は対象とするが、ＰＣ・タブレット等ハード機器のみの購入の場合は対象外） ③新商品開発費新商品開発に係る経費（専門家相談経費、試作品作成に係る設備使用料、プロモーション経費等）	補助対象経費の1/2以内の額。上限30万円ただし、②においてＰＣ及びタブレットの購入経費への補助は補助率1/2で1台当たり3万円を上限とし、複数台購入の場合でも合計で10万円を上限とする。

◆申請の方法等

・下記の補助金交付申請書に必要事項を記入および添付し提出いただきます。
※提出書類や書類作成時の留意事項を提出前チェックシートにてご確認ください。

・補助金交付の審査の際に、審査会に出席いただき、申請内容のご説明をいただきます。第１回審査会は令和５年６月19日（月）を予定しております。申請された方には別途通知いたしますが、日程の確保をお願い申し上げます。