「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかな事業を実施できるよう、地方創生臨時交付金が設立されました。

　本町において、この交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、住民や事業者等の生活支援、経済対策などを行ってきました。
　国や県と連携した取り組み、町独自の取り組みを通して、さまざまな支援を行っており、実施した事業の実施状況及びその効果検証について次のとおり公表します。

　令和4年度実施計画にかかる実施状況及び効果検証(1049KB)　
　令和3年度実施計画にかかる実施状況及び効果検証(889KB)
　令和2年度実施計画にかかる実施状況及び効果検証(954KB)

　この交付金を活用して実施した取り組みで、特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、一の個人又は事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについて、下記のとおり公表します。

　別紙１_特定事業者支援事業の公表について（令和4年度分）(161KB)
　別紙１_特定事業者支援事業の公表について（令和3年度分）(161KB)
　別紙１_特定事業者支援事業の公表について（令和2年度分）(389KB)