◆　土地に対する課税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）評価のしくみ
固定資産評価基準によって、地目別に定められた評価方法により評価します。
（２）地目
地目は、宅地、田及び畑（併せて農地といいます。）、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、その年の１月１日（賦課期日）の現況の地目によります。
（３）地積
地積は、原則として登記簿に登記されている地積によります。

◆　家屋に対する課税
（１）評価のしくみ
固定資産評価基準によって、再建築価格を基準に評価します。
　　①新築家屋の評価
　　　　　評価額　＝　　再建築価格　×　経年減点補正率

　　再 建 築 価 格・・・評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点において
　　　　　　　　　　　その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。
　　経年減点補正率・・・家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による価
　　　　　　　　　　　格の減少（減価）を表したものです。

　　②新築家屋以外の家屋（在来分家屋）の評価
　　　　　再建築価格　＝　基準年度の前年度の再建築価格　×　再建築費評点補正率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（木造家屋：1.06　非木造家屋：1.05）

（２）新築住宅に対する減額措置
新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が２分の１に減額されます。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《適用対象住宅》
　・専用住宅や併用住宅であること。
（併用住宅については、居住部分の床面積の割合が２分の１以上のものに限られます。）
　・住宅の床面積が５０㎡（一戸建て以外の貸家住宅にあっては４０㎡）以上２８０㎡以
下であること。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《減額される範囲》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が１２０㎡までのものはその全部が減額対象に、１２０㎡を超えるものは１２０㎡分に相当する部分が減額対象になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
《減額される期間》
一般の住宅が新築後３年度分、３階建以上の中高層耐火住宅等は新築後５年度分となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆　償却資産に対する課税
（１）評価のしくみ
固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。
　　《前年中に取得された償却資産》
　　　　価格（評価額）＝　取得価格　×　（１−減価率／２）

　　《前年前に取得された償却資産》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　価格（評価額）＝　前年度の価格　×　（１−減価率）…（a）
　　※ただし、（a）により求めた額が、（取得価額×5／100）よりも小さい場合は、　　　　　　　
　　　（取得価額×5／100）により求めた額を価格とします。

固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。
　　　取得価額・・・原則として国税の取扱いと同様です。
　　　減 価 率・・・原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に
　　　　　　　　　　応じて減価率が定められています。

（２）対象となる資産
会社や個人で、工場、商店、農業などを経営している人が、その事業のために用いることができる建築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品などをいいます。