(1)　職員　給与条例第6条第1項に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける者をいう。

(2)　昇給　職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(3)　降格　職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(4)　経験年数　職員が職員として同種の職務に在職した年数(第7条の規定によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(5)　必要経験年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数をいう。

(6)　在職年数　職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。

(7)　必要在級年数　職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数をいう。

(8)　正規の試験　各任命権者が実施する次に掲げる競争試験又は国若しくは他の地方公共団体が実施する競争試験で町長がこれに相当すると認めるものをいう。

(1)　正規の試験の結果に基づいて職員となった者

(2)　特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に採用した職員で、前号に掲げる職員に準じて取扱うことについてあらかじめ町長の承認を得たもの

(1)　第17条又は第18条の規定の適用を受けた職員　部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める期間

(2)　第25条第1項又は第27条第1項に規定する異動をした職員　部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める期間

(1)　次に掲げる職務の級にあっては、あらかじめ町長の承認を得ること。

(2)　前号に掲げる職務の級以外の職務の級にあっては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。

(1)　第6条第2項第1号に掲げる者　その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(2)　第6条第2項第2号に掲げる者　その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(3)　前2号又は次号に該当する者以外の者　初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(4)　第1号又は第2号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)である者　級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

(1)　給料表の適用を受けない本町の公務員

(2)　国及び他の地方公共団体の公務員

(3)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者

(4)　法令の規定により任期が定められている職員でその任期が満了したもの

(5)　町長が前各号に掲げる者に準ずると認める者

(1)　第11条第1項第1号に掲げる職務の級への昇格については、あらかじめ町長の承認を得ること。

(2)　前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。

(1)　次号に掲げる者以外の者　新たに職員となったとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてその時の初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

(2)　その初任給の決定について第17条又は第18条の規定の適用を受けた者　あらかじめ町長の承認を得て、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

(1)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合　表彰若しくは顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3)　職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日

(1)　採用の日から1年　月額　368,000円

(2)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　368,000円

(3)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　368,000円

(4)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　368,000円

(5)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　368,000円

(6)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　368,000円

(7)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　368,000円

(8)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　368,000円

(9)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　368,000円

(10)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　368,000円

(11)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　368,000円

(12)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　368,000円

(13)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　368,000円

(14)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　368,000円

(15)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　368,000円

(16)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　368,000円

(17)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　364,000円

(18)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　360,000円

(19)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　356,000円

(20)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　352,000円

(21)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　348,000円

(22)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　331,000円

(23)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　313,000円

(24)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　297,200円

(25)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　280,300円

(26)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　263,400円

(27)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　242,600円

(28)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　222,200円

(29)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　201,800円

(30)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　181,000円

(31)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　159,100円

(32)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　137,200円

(33)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　115,500円

(34)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　83,600円

(35)　前号の期間が満了する日の翌日から1年間　月額　53,800円

(1)　給与条例第30条第1項の場合

(2)　公務上の負傷若しくは疾病又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病(以下「公務上の負傷疾病等」という。)により給与条例第17条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合

(3)　派遣条例第4条に規定する派遣職員(以下「公益法人等派遣職員」という。)の派遣条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体(以下「派遣先団体」という。)の業務上の負傷若しくは疾病又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病(以下「派遣先団体の業務上の負傷疾病等」という。)により給与条例第17条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合

(4)　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益法人等派遣法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)の同条第1項に規定する特定法人(以下「特定法人」という。)の業務上の負傷若しくは疾病又は労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病(以下「特定法人の業務上の負傷疾病等」という。)により給与条例第17条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合

(1)　民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2)　その他の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額1,300,000円程度以上である者

(3)　重度心身障害者の場合は、前2号によるほか終身労務に服することができない程度でない者

(1)　国、他の地方公共団体、公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人その他町長が定める法人から貸与された職員宿舎に居住している職員

(2)　配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者(給与条例第13条に規定する扶養親族で給与条例第14条第1項に規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び次条第2号に掲げる住宅並びに町長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(1)　職員が所有権の移転を一定期間留保する契約により購入した住宅

(2)　職員の扶養親族たる者が所有する住宅又はその者が前号に規定する契約により購入した住宅

(3)　その他町長が定める住宅

(1)　居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合　その支払額の100分の90に相当する額

(2)　居住に関する支払額に食費等が含まれている場合　その支払額の100分の40に相当する額

(1)　任命権者を異にして異動した場合

(2)　住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等通用期間が支給単位期間(給与条例第15条第7項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3)　町長の定める普通交通機関等　町長の定める額

(1)　自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具

(2)　自転車、そり、スキー及び舟艇。ただし、原動機付のものを除く。

(1)　併用職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2)　前号に掲げる職員を除く併用職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が給与条例第15条第2項第2号に定める額以上である職員　同項第1号に定める額

(3)　第1号に掲げる職員を除く併用職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が給与条例第15条第2項第2号に定める額未満である職員　同項第2号に定める額

(1)　新幹線鉄道等(高速自動車国道等の有料の道路を除く。)を利用する場合には、その利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると町長が認めるものであること。

(2)　高速自動車国道等の有料の道路を利用する場合には、その利用による通勤の時間及び距離の短縮並びに職員の通勤に係る交通事情等に照らしてその利用により得られる通勤事情の改善が前号に相当すると町長が認めるものであること。

(1)　配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなった職員で、当該住居からの通勤のための、新幹線鉄道等でその利用が第58条の4に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの

(2)　その他給与条例第15条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長の定める職員

(1)　職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして給与条例第15条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2)　職員が給与条例第15条第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(3)　職員が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、給与条例第15条第3項第1号に規定する1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額(第59条の2第3項第1号において「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)の合計額が20,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(1)　離職し、若しくは死亡した場合又は給与条例第15条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2)　通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3)　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職された場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4)　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

(1)　1箇月当たりの運賃等相当額等(第58条第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃等相当額及び給与条例第15条第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であった場合　前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、町長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2)　1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(1)　1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額(2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額等」という。)が20,000円以下であった場合第1項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る新幹線鉄道等(同号の改定後に1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額が20,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての新幹線鉄道等)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の2分の1に相当する額(次号において「払戻金2分の1相当額」という。)

(2)　1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額が20,000円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等　当該普通交通機関等又は新幹線鉄道等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等、新幹線鉄道等又は第56条第1項第3号の町長の定める普通交通機関等　1箇月

(1)　配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2)　配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3)　配偶者が引き続き就業すること。

(4)　配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(町長の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5)　配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

(1)　町長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2)　町長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

(1)　100キロメートル以上300キロメートル未満　6,000円

(2)　300キロメートル以上500キロメートル未満　13,000円

(3)　500キロメートル以上700キロメートル未満　20,000円

(4)　700キロメートル以上900キロメートル未満　26,000円

(5)　900キロメートル以上1,100キロメートル未満　33,000円

(6)　1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満　38,000円

(7)　1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満　43,000円

(8)　1,500キロメートル以上　48,000円

(1)　給料表の適用を受けない飯豊町職員

(2)　国及び他の地方公共団体の公務員

(3)　町長が前2号に掲げる者に準ずると認める者

(1)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転して、第61条の2に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第61条の3に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと町長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(2)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第61条の2に規定するやむを得ない事情に準じて町長の定める事情(以下単に「町長の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第61条の3に規定する基準に照らして困難であると認めらるれもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと町長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(3)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、町長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第61条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと町長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(4)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第61条の2に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては、町長の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第61条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと町長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(5)　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、町長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第61条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと町長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6)　前各号の規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「飯豊町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和45年条例第27号)第1条に規定する職員その他規則で定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員(人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者に限る。)

(7)　その他給与条例第15条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると町長が認める職員

(1)　給与条例第18条第1項第1号に掲げる勤務　100分の125

(2)　給与条例第18条第1項第2号に掲げる勤務　100分の135

(1)　給与条例第18条第3項及び第4項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下単に「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)が労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条に規定する労働時間(同法第131条の規定により読み替えて適用される場合を含み、同法第40条の規定により別段の定めがされている場合にあっては別に定められた労働時間。以下「法定労働時間」という。)に満たない週(次号に規定する週を除く。)において、飯豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の時間

(2)　職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された休日等(給与条例第17条第1項に規定する年末年始の休日等及び給与条例第19条に規定する祝日法による休日等をいう。次項において同じ。)が属する週(当該週の割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間以上になる場合を除く。)において、勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の時間

(1)　割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間が当該休日勤務した時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

(2)　割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間が当該休日勤務した時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、当該休日勤務した時間数に相当する時間

(1)　初任給調整手当の月額に12を乗じ、その額を次条に規定する時間数で除して得た額に、次に掲げる手当の区分に応じ、それぞれに定める割合を乗じて得た額

(1)　飯豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行に関する規則(平成7年規則第8号。以下「勤務時間規則」という。)第7条第1項第1号に掲げる勤務

(2)　勤務時間規則第7条第1項第3号に掲げる勤務

(3)　勤務時間規則第7条第1項第2号に掲げる勤務

(4)　勤務時間規則第7条第2項の規定により命ぜられる同条第1項各号に掲げる勤務と同様の勤務

(1)　前条第1号の勤務については、4,200円

(2)　前条第2号の勤務のうち、勤務時間規則第7条第1項第3号イ(イ)に掲げる勤務については、20,000円

(3)　前条第2号の勤務のうち、前号に規定する勤務以外の勤務については、5,900円

(1)　10,000円(診療所長及び副所長)

(2)　4,000円(前号以外の管理職員)

(1)　法第28条第2項第1号又は飯豊町職員の分限の事由並びに手続及び効果に関する条例(昭和45年条例第3号。以下「分限条例」という。)第2条第1項の規定により休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員

(2)　法第28条第2項第2号の規定により休職にされている職員

(3)　法第29条の規定により停職にされている職員

(4)　専従許可の有効期間中の職員

(5)　派遣職員のうち、給与の支給を受けていない職員

(6)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(以下「育児休業職員」という。)のうち、飯豊町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)第6条の2第1項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員その他町長が定めるものに限る。)となった者

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となった者

(1)　第67条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　休職にされていた期間(給与条例第30条第1項、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(1)　第67条の2第2号ロからホまでに規定する者

(2)　第67条の2第3号イに規定する者

(3)　第67条の2第3号ロに規定する者(業務の必要上、団体等との相互了解のもとに行われる計画的な人事交流によるものに限る。)

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において第67条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第67条の2第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第67条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第69条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　法第28条第2項及び分限条例第2条第1項の規定に基づき休職にされていた期間(給与条例第30条第1項、教育公務員特例法第14条又は国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

(4)　育児短時間勤務職員として在職した期間から、当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5)　給与条例第17条の規定により給与を減額された期間

(6)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から週休日及び休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、町長が定める期間を除く。

(7)　勤務時間条例第16条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日及び休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　勤務時間条例第16条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　勤務時間条例第17条第1項の規定による組合休暇の許可を受けて勤務しなかった期間

(10)　育児休業法19条の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(11)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次号において「再任用職員」という。)以外の職員　100分の175

(2)　再任用職員　100分の85

(1)　給与条例第13条第2項に規定する扶養親族(以下「扶養親族」という。)を有する者

(2)　扶養親族を有しないが、居住のため1戸を構えている者又は下宿若しくは寮等で生活を営む者

(1)　職員の扶養親族の住居の所在地が支給地域でない場合(次号に掲げる場合を除く。)　当該職員が扶養親族と同居していること。

(2)　職員の扶養親族の住居の所在地が支給地域でない場合であって、当該職員が扶養親族と同居していないとき。　最短距離が60キロメートル未満であること。

(1)　分限条例第2条第1項の規定に該当して休職された場合(次号に掲げる場合を除く。)　その休職の期間が満1年に達するまで100分の80以内

(2)　分限条例第2条第1項の規定に該当して休職にされた場合で、職員が公務上の災害又は通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下別表第8において同じ。)による災害(派遣職員の派遣先団体の業務上の災害又は労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による災害又は退職派遣者の特定法人の業務上の災害又は同項に規定する通勤による災害を含む。)を受けたと認められるとき　100分の100以内

(3)　分限条例第2条第2項の規定に該当して休職にされた場合　100分の70以内

(1)　給与の支給対象となる月

(2)　職員の氏名

(3)　給料その他の給与の名称及び金額

(4)　給与条例第31条の規定及びその他の法令の規定に基づき控除の対象となった種別の名称と金額

(1)　昭和43年3月31日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の翌日以後における給料月額は、その者の昭和43年3月31日における給料月額に当該給料月額に係る前項に掲げる額に5分の1を乗じて得た額を加えた額

(2)　昭和44年3月31日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の翌日以後における給料月額は、その者の昭和44年3月31日における給料月額に当該給料月額に係る前項に掲げる額に5分の2を乗じて得た額を加えた額

(3)　昭和45年3月31日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の翌日以後における給料月額は、その者の昭和45年3月31日における給料月額に当該給料月額に係る前項に掲げる額に5分の5を乗じて得た額を加えた額

(1)　昭和43年4月1日における給料月額を決定された職員に対する同日以後における最初の給与条例第8条第8項ただし書の規定の適用についてはその前日における給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間)

(2)　昭和44年4月1日における給料月額を決定された職員に対する同日以後における最初の給与条例第8条第8項ただし書の規定の適用についてはその前日における給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間)

(3)　昭和45年4月1日における給料月額を決定された職員に対する同日以後における最初の給与条例第8条第8項ただし書の規定の適用についてはその前日における給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間)

(1)　基準日において職員が増設号給を受ける場合、基準日において当該職員が受ける職務の等級の号給の号数から昭和55年8月9日における当該職務の等級の最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額からその直近下位の号給の額を減じた額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額

(2)　基準日において職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合　基準日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の等級の最高の号給の額を減じた額を同日における当該職務の等級の最高の号給の額からその直近下位の号給の額を減じた額で除して得た数(同日における当該職務の等級が増設号給を有するものである場合にあっては、当該得た数に基準日における当該職務の等級の最高の号給の号数から昭和55年8月9日における当該職務の等級の最高の号給の号数を減じた数を加えた数)を、昭和55年8月9日における当該職務の等級の最高の号給の額からその直近下位の号給の額を減じた額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額

(1)　基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける場合　基準日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の等級の最高の号給の額を減じた額を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額で除して得た数に、同日における当該職務の等級の最高の号給の号数から昭和43年8月10日における当該職務の等級の最高の号給の号数を減じた数を加えた数を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額

(2)　基準日において当該職員が受ける職務の等級の号給が昭和43年8月10日における当該職務の等級の最高の号給の号数をこえる号数のものである場合　基準日において当該職員が受ける職務の等級の号給の号数から昭和43年8月10日における当該職務の等級の最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額

(1)　切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員にあっては、その者の切替日の前日における号給等を受けていた期間(町長の定める職にあっては、町長の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち10箇月をこえない期間

(2)　切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員にあっては、その者の経過期間のうち16箇月をこえない期間

(3)　切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額となる職員にあっては、その者の経過期間

(1)　最高号給等職員のうち、改正条例附則第3項に規定する切替期間(以下「切替期間」という。)において、規則第23条、第24条、第26条、第28条、第36条、第38条、第43条、第44条又は第91条の規定により改正条例附則第3項に規定する改正前の条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による号給等(以下「改正前の号給等」という。)を決定された職員については、それぞれ当該決定の日において改正条例附則第3項に規定する改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及びこの規則による改正後の飯豊町一般職の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用した場合に得られる号給等及びこれに係る昇給期間を短縮する期間(特別昇給をした職員にあっては、改正後の号給等を受けたとみなす日から特別昇給をした日の前日までの期間に相当する期間)をもって、それぞれその者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。この場合において、改正前の条例の規定により切替日に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者の切替日に受けることとなる改正後の号給等を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして、規則第23条又は第24条の規定を適用するものとする。

(2)　前項の規定にかかわらず、切替日の前日において最高号給等を受ける職員のうち、切替期間において規則第23条又は第24条の規定により改正前の号給等を決定された職員について、当該決定の日において当該改正前の号給等を基礎として改正条例附則第2項及びこの規則の附則第2項及び第3項の規定を準用した場合に得られる号給等及びこれらを受けることとなる期間(当該改正前の号給等が職務の等級の最高の号給より下位の号給である職員にあっては、当該決定に係る号給と同じ号数の号給及び当該決定に係る号給に係る昇給期間を短縮する期間に相当する期間)をもって、それぞれ、その者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とするほうが有利なときは、これによることができる。この場合において、当該決定の日が昭和45年5月2日以後である職員については、第3項第1号中「10箇月」とあるのは「12箇月」と、同項第2号中「16箇月」とあるのは「18箇月」と、同項第3号中「経過期間」とあるのは「経過期間のうち24箇月をこえない期間」と、それぞれ読み替えるものとする。

(3)　昭和45年7月1日又は昭和45年10月1日において改正前の条例の規定により昇給をした職員については、当該昇給がないものとした場合のそれぞれ昭和45年7月1日又は昭和45年10月1日におけるその者の改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間を基礎として、それぞれその日において昇給の規定を適用した場合に得られる号給等及びこれらを受けることとなる期間をもって、それぞれその者のその日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。

(4)　最高号給等職員以外の職員のうち、切替期間において初任給として改正前の号給等を最高号給等に決定された職員又は第1号に規定する規則各条の規定により改正前の号給等を最高号給等に決定された職員については、第1号又は第2号の規定を準用した場合に得られる号給等及びこれらを受けることとなる期間をもって、それぞれその者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。

(5)　最高号給等職員以外の職員で、切替日から昭和45年9月30日までの間において、改正前の号給等を決定された職員のうち、当該決定後昭和45年7月1日又は昭和45年10月1日において改正前の条例の規定により昇給した職員については、第3号の規定を準用した場合に受けられる号給等及びこれらを受けることとなる期間をもって、それぞれその者のその日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。

(6)　前各号に定める職員以外の職員のうち、切替期間において改正前の条例の規定により昇格若しくは初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動(以下この号において「昇格等」という。)をした職員で、当該昇格等の日における改正後の条例の規定による号給(以下この号及び次号において「旧条例による号給」という。)又は旧条例による号給に係る昇給期間を短縮する期間(以下この号及び次の号において「旧条例による短縮期間」という。)と同日において改正後の条例の規定及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給(以下この号及び次の号において「新条例による号給」という。)又は新条例による号給に係る昇給期間を短縮する期間(以下この号及び次の号において「新条例による短縮期間」という。)とが異なることとなるものの同日における改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。

(7)　前号又は第6項の規定の適用を受ける職員のうち、切替期間において昇給若しくは特別昇給をした職員又は規則第43条の規定による復職時調整を受けた職員で次に該当するものについては、次に定める号給及び期間をもって、それぞれの者の当該昇給、特別昇給又は復職時調整の日における改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。

(1)　その者の新号給等が、切替日前に行われた職務の等級を異にする異動(準ずる異動職員にあっては、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下この項において同じ。)がなく、かつ、切替日に職務の等級を異にする異動をしたものとして改正後の条例の規定を適用した場合に得られる号給等(以下この項において「調整による号給等」という。)に達しない職員については、当該調整による号給等及びこれらに係る昇給等を短縮する期間をもって、それぞれの者の新号給等及びこれらを受けることとなる期間とすることができる。

(2)　その者の新号給等と調整による号給等が同一である職員のうち、前者を受けることとなる期間が後者に係る昇給期間を短縮する期間に達しない職員については、当該調整による号給等に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等を受けることとなる期間とすることができる。

(3)　前2号の場合における職務の等級を異にする異動についての規則第23条の規定の適用については、切替日前に行われた職務の等級を異にする異動がないものとした場合にその者が改正後の条例の規定により切替日において受けることとなる号給等をもって、その者の切替日の前日における号給等とみなして取り扱うものとする。

(4)　第1号及び第2号の規定にかかわらず、初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動をした職員で規則第17条又は第19条の規定の適用を受けたものについての調整は、あらかじめ町長の承認を得て行うものとする。

(1)　切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員にあっては、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(次項で定める職員にあっては、同項に定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち10箇月をこえない期間

(2)　切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員にあっては、経過期間のうち16箇月をこえない期間

(3)　切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額となる職員にあっては、経過期間

(1)　昭和46年4月30日における飯豊町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第29条、第30条、第31条、第32条、第43条又は第44条の規定により、切替日の前日においてその者の受ける号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)に係る昇給期間を短縮された職員　切替えがないものとした場合におけるその者の切替日以降の最初の昇給の予定の日から旧号給等に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日(以下「旧号給等を受けたとみなす日」という。)から切替日の前日までの期間に相当する期間

(2)　切替日前において、改正前の規則第36条又は第38条の規定による昇給(以下「特別昇給」という。)をした職員のうち、改正前の規則第40条の規定によるその者の特別昇給後の最初の昇給の時期が切替日以降である職員　旧号給等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間。ただし、旧号給等を受けたとみなす日が切替日以降となる場合は、零とする。

(3)　切替えがないものとした場合における切替日以降の最初の昇給について、切替日の前日までの間において、改正前の規則第33条第2項の規定に該当することとなる職員　切替えがないものとし、かつ、切替日以降良好な成績で勤務したものとした場合の旧号給等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間

(4)　旧号給等が改正条例附則別表の期間欄に期間の定めのある同表の旧号給欄に掲げる号給である職員のうち、当該号給を受けていた期間が1箇月未満の職員　1箇月

(1)　旧号給等が改正条例附則別表の旧号給欄に掲げられている号給(以下「特定号給」という。)である職員又は最高号給等である職員のうち、切替期間において、改正前の規則第23条、第24条、第26条、第27条、第43条又は第44条の規定により改正前の条例の規定による号給又は給料月額(以下「改正前の号給等」という。)を決定された職員については、それぞれ当該決定の日において改正後の条例の規定及び昭和46年5月1日における飯豊町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用した場合に得られる号給又は給料月額及びこれらに係る昇給期間を短縮する期間(特別昇給をした職員にあっては、前項第2号中「旧号給等を受けたとみなす日」とあるのは「改正後の号給等を受けたとみなす日」と、「切替日」とあるのは「特別昇給をした日」とそれぞれ読み替えて同号の規定を準用した場合に得られる期間)をもって、それぞれの者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。

(2)　改正前の規則第17条、第26条又は第27条の規定により改正前の号給等を特定号給又は改正条例附則別表の期間欄に定める期間が9月とされる同表の旧号給欄に掲げる号給の1号給上位の号給に決定された職員については、改正前の条例の規定及び規則の規定を適用した場合に得られる次期昇給の時期から改正前の号給等に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった時期(以下この号において「異動者の改正前の号給を受けたとみなす日」という。)に当該改正前の号給等を受けたものとして切替日において、改正条例附則第4項から第6項までの規定(以下「切替規定」という。)を準用した場合に得られる切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)及びこれらを受けることとなる期間を基礎として、当該決定の日に受けることとなる号給及び当該号給を受けることとなる期間をもって、それぞれの者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。この場合において、異動者の改正前の号給を受けたとみなす日が昭和46年7月1日又は同年10月1日となるときは、それぞれ昭和45年7月1日又は同年10月1日に改正前の号給等の1号給下位の号給を受けたものとして取り扱うものとする。

(3)　切替期間において、初任給としての改正前の号給等を特定号給に決定された職員のうち、規則別表第6の初任給基準表の試験欄の「中級」の区分又は同表の学歴免許等欄の「短大卒」の区分に応じた同表の初任給欄に定める号給に決定された職員については、当該決定の日から9月をさかのぼった時期に当該改正前の号給等の1号給下位の号給を受けたものとして切替日において、切替規定を準用した場合に得られる新号給等及びこれを受けることとなる期間を基礎として、当該決定の日に受けることとなる号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間をもって、その者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間とする。

(4)　前3号に定める職員以外の職員で、切替期間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇格等のあった職員のうち、当該適用又は昇格等の日において改正後の条例の規定及び規則の規定を適用した場合に得られる号給又は給料月額及びこれらに係る昇給期間を短縮する期間をもってその者の当該適用又は昇格等の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間とすることが有利な職員については、当該有利な号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間をもってその者の当該適用又は昇格等の日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間とする。

(1)　その者の新号給等が、切替日前に行われた職務を異にする異動がなく、かつ、切替日に職務の等級を異にする異動をしたものとして改正後の条例の規定を適用した場合に得られる号給又は給料月額(以下この項において「調整による号給等」という。)に達しない職員については、当該調整による号給等及びこれらに係る昇給期間を短縮する期間をもって、それぞれその者の新号給等及びこれらを受けることとなる期間とすることができる。

(2)　その者の新号給等と調整による号給等が同一である職員のうち、前者を受けることとなる期間が後者に係る昇給期間を短縮する期間に達しない職員については、当該調整による号給等に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等を受けることとなる期間とすることができる。

(3)　前2号の場合における職務の等級を異にする異動についての改正前の規則第23条の規定の適用については、切替日前に行われた職務の等級を異にする異動がないものとした場合にその者が改正後の条例の規定により切替日において受けることとなる号給又は給料月額をもって、その者の切替日の前日における号給又は給料月額とする。

(4)　第1号及び第2号の規定にかかわらず、初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動をした職員で改正前の規則第17条又は第19条の規定の適用を受けた職員についての調整は、あらかじめ町長の承認を得て改正条例附則第9項の調整を行うものとする。

(1)　昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する改正条例附則別表の新号給欄の号給を昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして第23条第1項又は第24条第1項の規定を適用した場合にこれらの規定により受けることとなる号給(以下「昇格等の仮定号給」という。)が、暫定給料月額の定めのある同表の新号給欄の号給である場合　当該新号給の号給に対応する暫定給料月額

(2)　昇格等後の仮定号給が暫定給料月額の定めのある改正条例附則別表の新号給欄の号給以外の号給である場合　昇格等後の仮定号給

(1)　特別昇給の直前に受けていた暫定給料月額に対応する改正条例附則別表の新号給欄の号給の1号給上位の号給(以下「1号給上位号給」という。)が暫定給料月額の定めのある同表の新号給欄の号給である場合　1号給上位号給に対応する暫定給料月額

(2)　1号上位号給が暫定給料月額の定めのある同表の新号給欄の号給以外の号給である場合　1号給上位号給

(1)　切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員にあっては、切替月の前日におけるその者の号給等を受けていた期間(次項に定める職員にあっては、同項の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12箇月をこえない期間

(2)　切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員にあっては、経過期間のうち18箇月をこえない期間

(3)　切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額となる職員にあっては経過期間

(1)　切替月前において、規則第29条、第30条、第31条、第32条、第43条又は第44条の規定により、旧昇給等に係る昇給期間を短縮された職員

(2)　切替日前において特別昇給をした職員のうち、規則第40条の規定によるその者の特別昇給後の最初の昇給の時期が切替日以後である職員

(1)　旧号給等が最高号給等職員のうち、改正条例附則第3項に規定する切替期間(以下「切替期間」という。)において、規則第23条、第24条、第26条、第28条、第36条、第38条、第43条、第44条又は第91条の規定により改正条例附則第3項に規定する改正前の条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による号給等(以下「改正前の号給等」という。)を決定された職員については、それぞれ当該決定の日において改正条例附則第3項に規定する改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び改正後の規則を適用した場合に得られる号給等及びこれらに係る昇給期間を短縮する期間(特別昇給をした職員にあっては、「改正後の号給等を受けたとみなす日から特別昇給をした日の前日までの期間に相当する期間)をもって、それぞれその者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。この場合において、改正前の条例の規定により切替日に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる改正後の号給等を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして、規則第23条又は第24条の規定を適用するものとする。

(2)　前項の規定にかかわらず、切替日の前日において最高号給等を受ける職員のうち、切替期間において規則第23条又は第24条の規定により改正前の号給等を決定された職員について、当該決定の日において当該改正前の号給等を基礎として改正条例附則第2項並びにこの規則の附則第2項及び第3項の規定を準用した場合に得られる号給等及びこれらを受けることとなる期間(当該改正前の号給等が職務の等級の最高の号給より下位の号給である職員にあっては、その決定された号給と同じ号数の号給及びその決定された号給に係る昇給期間を短縮する期間)をもって、それぞれ、その者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とするほうが有利なときは、これによることができる。

(3)　旧号給等が最高号給等職員のうち、切替日、昭和47年7月1日又は昭和47年10月1日において改正前の条例の規定により昇給をした職員については、当該昇給がないものとした場合のそれぞれ切替日、昭和47年7月1日又は昭和47年10月1日におけるその者の改正後の条例の規定による号給等及びこれらを受けることとなる期間を基礎として、それぞれその日において昇給の規定を適用した場合に得られる号給等及びこれらを受けることとなる期間をもって、それぞれその者のその日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。

(4)　旧号給等が最高号給等である職員以外の職員のうち、切替期間において、初任給としての改正前の号給等を最高号給等に決定された職員又は第24条、第26条、第28条、第36条、第38条、第43条、第44条若しくは第91条の規定により改正前の号給等を最高号給等に決定された職員については、第1号又は第2号の規定を準用した場合に得られる号給等及びこれらを受けることとなる期間をもって、それぞれその者の当該決定の日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。

(5)　旧号給等が最高号給等職員以外の職員で、切替日から昭和47年9月30日までの間において、改正前の号給等を最高号給等に決定された職員のうち、当該決定後切替日、昭和47年7月1日又は昭和47年10月1日において改正前の条例の規定により昇給をした職員については、第3号の規定を準用した場合に得られる号給等及びこれらを受けることとなる期間をもって、それぞれその者のその日における改正後の号給等及びこれらを受けることとなる期間とする。

(6)　前各号に定める職員以外の職員のうち、切替期間において改正前の条例の規定により昇格、降格、初任給基準を異にする異動又は給料表の適用を異にする異動(以下「昇格等」という。)をした職員で、当該昇格等の日における改正後の条例の規定による号給(以下この号及び次号において「旧条例による号給」という。)又は旧条例による号給に係る昇給期間を短縮する期間(以下この号及び次号において「旧条例による短縮期間」という。)と同日において改正後の条例の規定及び改正後の規定を適用した場合に得られる号給(以下この号及び次号において「新条例による号給」という。)又は新条例による号給に係る昇給期間を短縮する期間(以下この号及び次号において「新条例による短縮期間」という。)とが異なることとなるものの同日における改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。

(7)　前号又は第6項の規定の適用を受ける職員のうち、切替期間における昇給若しくは特別昇給をした職員又は規則第43条の規定による復職時調整を受けた職員で次に該当するものについては、次に定める号給及び期間をもって、それぞれその者の当該昇給、特別昇給又は復職時調整の日における改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間とする。

(1)　その者の新号給等が、切替日前に行われた職務の等級を異にする異動(準ずる異動職員にあっては、当該異動又は適用の日の号給等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下この項において同じ。)がなく、かつ、切替日に職務の等級を異にする異動をしたものとして改正後の条例の規定を適用した場合に得られる号給等(以下この項において「調整による号給等」という。)に達しない職員については、当該調整による号給等及びこれらに係る昇給等を短縮する期間をもって、それぞれその者の新号給等及びこれらを受けることとなる期間とすることができる。

(2)　その者の新号給等と調整による号給等が同一である職員のうち、前者を受けることとなる期間が後者に係る昇給期間を短縮する期間に達しない職員については、当該調整による号給等に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等を受けることとなる期間とすることができる。

(3)　前2号の場合における職務の等級を異にする異動についての規則第23条の規定の適用については、切替日前に行われた職務の等級を異にする異動がないものとした場合にその者が改正後の条例の規定により切替日において受けることとなる号給等をもって、その者の切替日の前日における号給等とみなして取扱うものとする。

(4)　第1号及び第2号の規定にかかわらず、初任給基準を異にする異動若しくは給料表の適用を異にする異動をした職員で規則第17条又は第19条の規定の適用を受けたものについての調整は、あらかじめ町長の承認を得て行うものとする。

(1)　切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員のうち旧号給等が最高号給等切替表の期間欄に期間に定めのない号給又は給料月額である職員　旧号給等を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。第3号、第6号において同じ。)のうち12月をこえない期間

(2)　切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員のうち旧号給等が最高号給等切替表の期間欄に期間に定めのある号給又は給料月額である職員　旧号給等を受けていた期間から当額号給等に対応する最高号給等切替表の期間欄の左欄(旧号給等を受けていた期間が9月以上である職員にあっては右欄)に定める期間を減じた期間

(3)　切替日における号給が職務の等級の号給となる職員のうち旧号給等が最高号給等切替表の期間欄に期間の定めのない号給又は給料月額である職員　旧号給等を受けていた期間のうち18月をこえない期間

(4)　切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員のうち旧号給等が最高号給等切替表の期間欄に期間の定めのある号給又は給料月額である職員　旧号給等を受けていた期間から当該号給等に対応する最高号給等切替表の期間欄の左欄(旧号給等を受けていた期間が9月以上である職員にあっては、右欄)に定める期間を減じた期間

(5)　切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額となる職員(次号に掲げる職員を除く。)旧号給を受けていた期間

(6)　切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額となる職員のうち旧号給等が別表第2に掲げる給料月額である職員　旧号給等を受けていた期間が12月をこえる場合に限り、3月

(1)　切替日前において、この規則による改正前の飯豊町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第29条、第30条、第31条、第32条、第43条又は第44条の規定により旧号給から昇給に係る昇給期間を短縮された職員　切替えがないものとした場合におけるその者の切替日以後の最初の昇給の予定の日(以下「次期昇給予定日」という。)から旧号給等に係る昇給期間に相当する期間をさかのぼった日(以下「旧号給等を受けた日とみなす日」という。)から切替日の前日までの期間に相当する期間

(2)　切替日前において改正前の規則第36条又は第38条の規定による昇給(以下「特別昇給」という。)をした職員のうち改正前の規則第40条の規定によるその者の特別昇給後の最初の昇給の時期が切替日以降である職員　旧号給等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間(旧号給を受けたとみなす日が切替日以後となる場合にあっては、零)

(3)　切替えがないものとした場合における切替日以後の最初の昇給について切替日の前日までの間において改正前の規則第33条第2項の規定に該当することとなる職員　切替えがないものとし、かつ、切替日以降良好な成績で勤務したものとした場合の旧号給等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間

(4)　旧号給が切替表の旧号給欄に掲げる昇給で同表の期間欄に期間の定めのないもの又は同欄の左欄に3月と定められているものである職員のうち当該号給を受けていた期間が3月未満の職員　3月

(5)　旧号給が職務の等級の最高の号給である職員のうち、当該号給が最高号給等切替表の旧号給等欄に掲げる号給で、同表の期間欄に期間の定めのないもの又は同欄の左欄に3月と定められているものである職員で、当該号給を受けていた期間が3月未満のもの　3月

(6)　旧号給等が職務の等級の最高の号給を超える給料月額である職員のうち、当該給料月額が最高号給等切替表の旧号給等欄に掲げる号給又は給料月額で同表の期間欄の左欄に6月と定められているものの直近上位の給料月額である職員で当該給料月額を受けていた期間が3月未満のもの　3月

(7)　旧号給等が最高号給等である職員のうち、当該号給等が最高号給等切替表の旧号給等欄に掲げる号給又は給料月額で同表の期間欄に期間の定めのあるものである職員で、当該号給等を受けた期間が12月を超えるもの　12月

(1)　旧号給等が特定号給又は最高号給等である職員のうち、切替期間において改正前の条例の規定による号給又は給料月額(以下「改正前の号給等」という。)を決定された職員の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間は、次のアからエまでの定めるところによる。

(2)　旧号給等が特定号給又は最高号給等である職員以外の職員のうち、切替期間において改正前の号給等を特定号給又は最高号給等に決定された職員の当該決定の日における改正後の号給等及びこれを受けることとなる期間は、次に定めるところによる。

(3)　前2号に定める職員以外の職員のうち、切替期間において改正前の条例の規定により昇格若しくは降格又は初任給基準を異にする異動若しくは、給料表の適用を異にする異動(以下この号において「昇格等」という。)をした職員で、当該昇格等の日における改正前の条例の規定による号給又は当該号給からの昇給にかかる昇給期間を短縮する期間(以下この号及び次号において「改正前の条例による短縮期間」という。)と同日において改正後の条例の規定及び規則の規定を適用した場合に得られる号給(以下この号及び次号において「改正後の条例による号給」という。)又は改正後の条例による号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間(以下この号及び次号において「改正後の条例による短縮期間」という。)とが異なることとなるものの同日における改正後の条例の規定による号給及びこれを受けることとなる期間は、次のアからウまでに定めるところによる。

(4)　前号又は第6項若しくは第7項の規定の適用を受ける職員のうち、切替期間において昇給若しくは特別昇給をした職員又は改正前の規則第43条の規定による復職時等における給料月額の調整等(以下この号において「復職時調整」という。)を受けた職員で次のアからウまでに該当するものについては、当該アからウまでに定める号給及び期間をもって、それぞれその者の当該昇給、特別昇給又は復職時調整の日における改正後の条例の規定による号給及びこれらを受けることとなる期間とする。

(1)　その者の新号給が、切替日前に行われた職務の等級を異にする異動がなく、かつ、切替日に職務の等級を異にする異動をした者として改正後の条例の規定を適用した場合に得られる号給又は給料月額(以下この項において「調整による号給等」という。)に達しない職員については、当該調整による号給等及びその号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、それぞれの者の新号給等及びこれを受けることとなる期間とすることができる。

(2)　その者の新号給等と調整による号給等が同一である職員のうち、前者を受けることとなる期間が後者の号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間に達しない職員については、当該調整による号給等からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもって、その者の新号給等を受けることとなる期間とすることができる。

(3)　前2号の場合における職務の等級を異にする異動についての改正後の規則第23条の規定の適用については、切替日前に行われた職務の等級を異にする異動がないものとした場合にその者が改正後の条例の規定により切替日において受けることとなる号給又は給料月額をもって、その者の切替日の前日における号給又は給料月額とみなして取扱うものとする。

(4)　改正前の規則第17条又は第19条の規定の適用を受けた職員についての調整は、これらの規定によるその者の給料月額の決定等についてあらかじめ町長の承認を得て行うものとする。

(1)　改正前の条例第14条の3に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2)　改正条例施行の際居住していた住所を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3)　改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第12項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき

(1)　基準日において職員が受ける号給の号数にその号給に対応する別表第3の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給(以下「調整号給」という。)の号数が基準日においてその者の属する職務の等級の昭和43年8月10日における最高の号給の号数以下の号数である場合にあっては、調整号給の同日における額

(2)　調整号給の号数が基準日においてその者の属する職務の等級の昭和43年8月10日における最高の号給の号数を超える号数である場合にあっては、当該調整号給の号数から同日における当該職務の等級の最高の号給の号数を減じた数を、同日における当該職務の等級の最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額に乗じて得た額と、同日における当該職務の等級の最高の号給の額との合計額