(目的及び交付)

第1条　町長は、生活雑排水等による、町内外の河川等公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、合併処理浄化槽の設置又は撤去に要する経費に対し、飯豊町補助金等の適正化に関する規則(昭和53年規則第3号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において用いる用語の意義は、次の各号に掲げるところによる。

(補助対象地域)

第3条　合併処理浄化槽を設置するときの補助金交付対象地域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の認可を受けた事業計画に定められた予定区域、同法第25条の3第1項の認可を受けた事業計画に定められた予定区域、農業集落排水施設の計画処理区域、又はコミニティ・プラントの計画処理区域(以下「集合処理計画区域」という。)の内3年以上供用が見込まれない区域とする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、補助対象地域の住宅等に合併処理浄化槽を設置又は撤去する者とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置又は撤去に要する費用に相当する額とし、別表に定める区分の額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、内容を審査し、補助金を交付するか否かを決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)又は補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第8条　前条の補助金交付決定を受けた者(以下「決定者」という。)は事業の変更をする場合には、事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(事業実績報告書)

第9条　決定者は、事業が完了したときは、工事完了後30日を経過する日又は、交付決定にかかる年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(施設の維持管理)

第10条　合併処理浄化槽設置の補助金交付を受けて設置した施設の維持管理は、飯豊町生活排水個別処理事業の整備に関する条例第18条及び飯豊町生活排水個別処理事業の整備に関する条例の施行に関する規則第14条を準用し町が行う。

(集合処理施設への切替)

第11条　合併処理浄化槽設置の補助金交付を受けた者は、集合処理区域において、集合処理施設が供用開始し、宅地内排水設備の繋ぎ込みが可能となった後、1年以内に集合処理施設に切り替えなければならない。

(補助金の交付の取り消し等)

第12条　町長は、次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金の額の確定又は交付があった後においても補助金の全部又は一部を取り消し返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。