(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、飯豊町農村活性化センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域における自然的社会的諸条件のもとはぐくまれてきた農村文化や歴史的資源を介し、地域住民との交流促進を図り農村地域社会の発展に資するため、飯豊町農村活性化センター(以下「活性化センター」という。)を設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は、活性化センターの設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法第244条の2第3項の規定により、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に活性化センターの管理を行わせることができるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第4条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(使用の許可)

第5条　活性化センターを使用しようとするときは、飯豊町農村活性化センター使用申込書(様式第1号)を町長に提出して、その許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　町長は、活性化センターの使用を拒むにたる正当な理由がなければ、活性化センターの使用を許可しなければならない。

(使用料)

第7条　活性化センターの使用を許可された者は、町長に対しその使用に係る料金(以下「使用料」という。)を支払わなければならない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、次の各号に該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用者の責任)

第9条　会場準備及び使用後の整理は、使用者が行い、その結果を報告しなければならない。

(使用料不返還)

第10条　既納の使用料は、返還しない。ただし、やむを得ない事由に基づいて活性化センターの使用を中止した場合に、町長が返還することを相当と認めた場合は、既納の使用料の全部又は一部を返納することができる。

(損害賠償)

第11条　使用者は、活性化センターの建物、付属施設設備等に損害を与えたときは、すみやかにその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。