○飯豊町火入れに関する条例
昭和59年5月12日
条例第17号
(目的)
第1条 この条例は、飯豊町の森林又は森林の周囲1キロメートル範囲内にある土地における火入れに関し、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第21条に規定する許可の手続その他必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 火入れを行おうとする土地(以下「火入地」という。)及びその周囲の現況並びに防火の設備の位置を示す見取図
(2) 火入地が、申請者以外の者が所有し、又は管理する土地であるときは、その所有者又は管理者の承諾書
(3) 申請者が請負(委託)契約に基づき火入れを行おうとする者である場合には、請負(委託)契約書の写し
2 申請者は、火入地において火入れの実施を指揮監督する者(以下「火入責任者」という。)を定め、申請書に明示しなければならない。
(許可の要件)
第3条 町長は、当該申請に係る火入れが、次の各号のすべてに該当する場合でなければ許可をしてはならない。
(1) 火入れの目的が法第21条第2項各号に掲げる目的のいずれかに該当すること。
(2) 火入地の周囲の現況、防火の設備の計画、火入予定期間における気象状況の見通し等からみて、周囲に延焼のおそれがないと認められること。
(許可後における指示)
第5条 町長は、火入れの許可をした後において延焼その他危害の発生のおそれが生じたときは、法第21条の規定に基づき火入れの差し止め又は火入れの方法若しくは期日の変更その他必要な指示を行うことができる。
(許可の対象期間)
第6条 火入れの許可の対象期間は、1件につき7日以内とする。
(許可の対象面積)
第7条 1団地における1回の火入れの許可の対象面積は2ヘクタール以下に区画し、その1区画に火入れを行い、完全に消火したことを確認してから次の1区画の火入れを行う場合にあっては町長は超えて許可をすることができる。
(火入れの通知)
第8条 火入れの許可を受けた者(以下「火入者」という。)は火入れを行う前日までに、火入れの場所及び日時を町長に通知しなければならない。
(火入れ許可証の返納)
第9条 火入者は、火入れが終了したとき、又は火入れの許可の対象期間を経過したときは、速やかに町長に火入許可証を返納しなければならない。
(火入責任者の義務)
第10条 火入責任者は、火入れの現場において、直接火入れの実施の指揮監督に当たらなければならない。
2 火入責任者は、火入れに際し火入許可証を携帯しなければならない。
(防火帯の設置)
第11条 火入責任者は、火入地の周囲に幅5メートル以上(火入地が傾斜地である場合におけるその上側又は風勢のある場合における風下に当たる部分については10メートル以上)の防火帯を設け、その防火帯の中の立木その他の可焼物を除去し延焼のおそれのないようにしなければならない。
2 前項の防火帯は、河川、湖沼、溝、堰等によって防火帯と同等の効果が認められる場合は、その設置を省略することができる。
(火入従事者)
第12条 火入者は、火入れに当っては1回の火入れの面積に応じ、次のとおり火入れの作業に従事する者(以下「火入従事者」という。)を配置しなければならない。
(1) 0.5ヘクタール以下 10人以上
(2) 1ヘクタール以下 15人以上
(3) 2ヘクタール以下 20人以上
2 火入者は、鋸、なた、鎌、スコップ、火たたき、ヌレムシロ、バケツ、噴霧器、水のう付手動ポンプ、チェンソウ、ブッシュクリーナー等の消火に必要な器具を火入従事者に携行させなければならない。
3 火入責任者は、火入れの跡地が完全に消火したことを確認した後でなければ火入従事者を火入れの現場から退去させてはならない。
(火入れの方法)
第13条 火入れは風速、湿度等からみて延焼のおそれがない日を選び、できる限り小区画ごとに風下から行わなければならない。ただし、火入地が傾斜地である場合には、上方から下方に向かって行わなければならない。
(火入れの中止)
第14条 火入者及び火入責任者は、火入れの許可の期間中であっても、強風注意報、異常乾燥注意報又は火災警報が発令された場合には、火入れを行ってはならない。
2 火入責任者は、火入れ中に風勢等によって他に延焼するおそれがあると認められるとき又は強風注意報、異常乾燥注意報又は火災警報が発令されたときは、速やかに消火しなければならない。
(緊急連絡体制の整備)
第15条 火入者及び火入責任者は、火入れを行うに当たっては、町長及び消防長(西置賜行政組合消防署飯豊分署長。以下「消防署飯豊分署長」という。)に連絡することのできる体制を確保しておかなければならない。
(消防長(消防署飯豊分署長)への通知等)
第16条 町長は、火入れの許可を行った場合には、消防長(消防署飯豊分署長)にその旨通知するものとする。
2 町長は、火入れの許可をしようとする場合において必要と認めるときは、当該職員を火入地に立ち入らせ実地調査をさせることができる。
3 町長は、必要と認めるときは、火入れの際に当該職員を火入れに立ち会せることができる。
4 火入者は、携帯無線、自動車等を配置しなければならない。
5 前項の場合において、火入者、火入責任者及び火入従事者は、当該職員の指示に従わなければならない。
(補則)
第17条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成元年3月23日条例第11号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和4年3月7日条例第1号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。