(趣旨)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第2条に規定する社会福祉事業を行う法人に対する助成については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(助成)

第2条　町長は、必要があると認めるときは、法第58条第1項及びこの条例の規定に基づき、次に掲げる法人に対し、予算の範囲内において、助成を行うことができる。

(申請の手続)

第3条　前条各号に掲げる法人(以下「法人等」という。)が助成を申請しようとするときは、申請書に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第4条　町長は、助成を決定したときは、申請した法人等に対しその旨を通知するものとする。

(申請の取下げ)

第5条　助成を申請した法人等は、前条の決定に不服があるときは、町長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

(金銭消費貸借契約の締結)

第6条　資金の貸付の決定通知を受けた法人等は、町長が定める金銭消費貸借契約書により、資金の貸付契約を締結しなければならない。

(計画の変更等)

第7条　補助金又は貸付金の交付を受けた法人等が、助成の対象たる事業の計画を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、承認申請書に町長の定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。