(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、飯豊町農業集落排水処理施設の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(供用開始の告示)

第2条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(第15条を除き、以下「町長」という。)は、農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の供用を開始しようとする場合においては、あらかじめ施設の名称、処理区域及び供用開始の期日、その他必要事項を告示しなければならない。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理の委託)

第4条　町長は、施設の目的を効果的に達成するため、その管理の一部を受託団体に委託することができる。

(委託の内容)

第5条　受託団体への委託業務の内容は、町長が別に定める。

(新設等の手続き)

第6条　排水設備及び公共汚水桝等(以下「排水設備等」という。)を新設若しくは改造又は撤去しようとする者は、あらかじめ町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(排水設備等工事費用の負担)

第7条　前条の工事等に要する費用は、当該排水設備等を新設若しくは改造又は撤去しようとする者が負担する。

(工事の施行)

第8条　排水設備等の新設若しくは改造又は撤去工事は、町長が指定する業者(以下「工事指定店」という。)がこれを行うものとする。

(悪質汚水の排除)

第9条　使用者は、次の各号に掲げる汚水を処理施設に排出させてはならない。

(し尿排水の制限)

第10条　使用者は、し尿を処理施設に排出させるときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用料)

第11条　使用者は、毎月使用料を納めなければならない。

(排除汚水量の認定)

第12条　使用者が排除した汚水の量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(使用料の減免)

第13条　町長は、公益上その他特別の理由があるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(手数料)

第14条　手数料は、次の各号の区分により申請者より申請の際これを徴収する。

(過料)

第15条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

(督促手数料及び延滞金)

第16条　使用料及び前条に規定する過料を納期限までに納付しないとき、又は納期限後に納付する場合においては、督促手数料及び延滞金額を加算して納付しなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。