(目的)

第1条　この規程は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)が執行する事務の代決及び専決に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(回議)

第3条　起案文書は、主務者から順次直属の上司に回議し決裁権者の決裁を受けなければならない。

(町長の事務代決)

第4条　町長が不在のときは、地域整備課長がその事務を代決する。

(専決事務)

第5条　町長の決裁を要する事務並びに課長の専決事務は、別表に定めるとおりとする。

(承認による専決)

第6条　課長は、前条第1項による専決事務とされていない事項であっても、その性質が軽易に属し、専決事務に準じて処理してもよいと認められるものについては、あらかじめ町長の承認を得て専決することができる。

(専決事務の代決)

第7条　課長の専決事務については、課長が不在のときは、室長がその事務を代決する。

(決裁を得ることができない場合)

第8条　前条の規定によって専決者又は代決者の決裁を得ることができないときは、町長の決裁を受けなければならない。

(不在)

第9条　決裁権者又は代決者にいたるまでの査閲を受けるべき上司が不在の場合は、主務者において「不在」と記入しなければならない。

(後閲)

第10条　決裁権者又は代決者において、その主務者の不在の上司の後閲の必要を認め指示したもの又は主務者において不在の上司に後閲の必要があると認めるものについては、主務者は「後閲」と記入し、決裁を受けた後、遅滞なく上司の後閲を受けその事項が文書によらないものであれば、その要旨を報告しなければならない。

(報告)

第11条　専決又は代決した事務について、その内容が重要であると認められるものについては、専決者又は代決者は、すみやかに文書又は口頭をもって上司に報告しなければならない。

(準用)

第12条　この規程に定めるもののほか、地域整備課事務決裁については、飯豊町事務決裁規程(平成3年訓令第6号)を準用する。この場合決裁区分中「町長」「副町長」とあるのは「町長」と、「総務課長」「課長共通」とあるのは、「地域整備課長」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。