(趣旨)

第1条　この要綱は、飯豊町営住宅建替事業及び飯豊町営住宅除却事業(以下「建替除却事業」という。)の円滑な実施を図るため、建替の対象となる町営住宅(以下「対象住宅」という。)の入居者に対する仮住居、住替住宅の提供又は斡旋、移転費用等の補償及び助成並びに建替事業により新たに建設される町営住宅(以下「建替住宅」という。)への入居等に関して基本的な事項を定めるものとする。

(入居者に対する周知措置)

第2条　町長は、建替除却事業の実施にあたっては、対象住宅の入居者(以下「対象入居者」という。)に対して、本要綱に定める事項その他必要な事項について説明会を開催する等の方法により周知徹底を図るものとする。

(明渡しの請求)

第3条　対象入居者に対して対象住宅の明渡しを請求するときは、請求する日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日を期限として請求するものとする。

(仮住居、住替住宅の提供又は斡旋)

第4条　前条の規定により対象住宅の明渡しを請求するときは、対象入居者に対し仮住居、住替住宅として他の町営住宅の提供又は町営住宅以外の賃貸住宅の提供を斡旋するものとする。

(建替住宅への入居)

第5条　対象入居者が建替住宅への入居を希望するときは、優先的にその入居を許可するものとする。

(町営住宅の仮住居、住替住宅及び建替住宅への入居等の手続き)

第6条　町長は、対象入居者が仮住居又は住替住宅として町営住宅の提供又は建替住宅への入居を希望する場合は、それぞれ1月前までに飯豊町営住宅管理条例施行規則(平成10年規則第14号。以下「規則」という。)第25条に規定する入居申込書を提出させるものとする。

(仮住居となる町営住宅の家賃及び敷金)

第7条　仮住居として町営住宅に移転した対象入居者の家賃は、飯豊町営住宅管理条例(平成9年条例第53号。以下「条例」という。)第14条の規定により町長が別に定める家賃とする。ただし、仮住居となる町営住宅の家賃が対象住宅の家賃を超える場合には、条例第16条に基づき減免する。

(住替住宅となる町営住宅の家賃及び敷金)

第8条　住替住宅として町営住宅に移転した対象入居者の家賃は、条例第14条、第29条、第31条及び第38条の規定により町長が定める額とする。

(建替住宅の家賃及び敷金)

第9条　建替住宅に移転した対象入居者の家賃は、条例第14条、第29条、第31条及び第37条の規定により町長が定める額とする。

(移転料等の補償及び助成)

第10条　対象入居者が、対象住宅の明渡しをしたとき及び建替住宅に入居したときは、移転に際して対象入居者が負担する経費のうち、次の各号に定めるものを移転補償金として支払うものとする。

(協定書の締結)

第11条　町長は、対象住宅の明渡しに当たって、対象入居者と町営住宅の明渡しに関する協定(別記様式第1号)を締結するものとする。

(修繕義務の一部免除)

第12条　対象入居者が対象住宅を明け渡したときは、退去時における入居者の修繕義務を免除する。ただし、町長は防犯上及び防災上必要と認められるときに限り、対象入居者に対して一般の入居者の修繕義務の範囲内において必要な措置を命ずることができるものとする。